平智之の活動ブログ

【報道ウォッチ8】SPEEDI情報と秘密保護法案

2013年11月23日 23:45

【平智之の報道ウォッチ8】来週、秘密保護法案の地方公聴会が福島市で開催との報道。原発関連情報が特定秘密に指定されるリスクを審議する。非常に重要。この際SPEEDI非公表の真相究明が有効ではないか。鈴木寛元副大臣に権限はなかった、官邸でどのように隠れたか、等。

●具体的な事案で審議する
原発関連問題が特定秘密に指定される可能性を知る上で、結果としてSPEEDIが避難指示に活用されなかった重大な事実の原因究明が有効だと思う。なぜ官邸から情報が出てこないのか?これを一般論で議論すると総論で終わる。こういう問題は個別具体の事案で審議して欲しい。

●「知らなかった」も「役に立たない」もない
原災法の緊急事態宣言が発動された後、文科省によるSPEEDIの計算結果は官邸に報告される規則だから、官邸が「知らなかった」はない。「役に立たないと聞いた」という発言も当時官房長官からあったが、SPEEDIの計算結果には時々刻々の放射能の拡散方向が明確に示されていた。避難指示の役に立たない訳はなかった。実際、現地対策本部では放射能モニタリングカーがSPEEDIの計算結果に基づいて放射能の拡散方向の風下に回って計測している。同じ情報が官邸にも報告される規則なのである。(報告されていなかったら、それはさらに重大な問題となる)官邸が、どのような事態で、どのように情報を出し渋るのかという問題の構造を具体的な事態で把握することが有効だ。

●文科省ではなく官邸
なお、SPEEDI情報の非公表について、鈴木寛元文科副大臣の意図があったかのような誤報が一時流れていた。理由はSPEEDI運用の所管省庁の担当副大臣だったから、というようなものだったと思うが、多くの方々が指摘していたとおり、それはない。文科省の仕事はSPEEDIの運用(拡散予測を計算すること)であり、その計算結果の活用(公表であれ非公表であれ避難指示であれ)は官邸の仕事だ。結果として避難指示に活用されなかったという事実は、やはり官邸での情報管理と判断に起因する。特定秘密の指定に関しては、誰の秘密なのか?誰が指定するのか?などの機関も議論になる。上述のような誤解が起こりえることも、重要な事実として抑えておくべきだと思う。

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