平智之の活動ブログ

2014年2月

【報道ウォッチ24】 住民が政府と電気事業者に情報請求できるしくみ

2014年2月21日 22:21

規制委設置法に情報公開規定.jpg

附則第六条(政府の措置等)


菅元首相の質問主意書で「規制委が地域住民の安全確保に関与しないことが判明」との報道。実は規制委設置法の附則に「住民と政府と電気事業者の情報共有規定」が埋め込んである。これを履行すれば政府も事業者も住民からの情報請求を拒めない。

●菅元首相と規制委設置法
原子力規制委員会置法は野田政権で立法された。だから菅元首相は規制委設置法がいかにずさんに立法されたかを現場で見ておられなかったものと思う。質問主意書でご確認になったことはそのとおりだ。規制委は相変わらず炉規法の順守機関であり、炉規法とは平時も有事も原子炉を守る法律であって住民を守る法律ではない。

●情報共有の規定を埋め込んである
しかし、そのことは規制委設置法立法過程の当初からわかっていた。そこで附則に次のような規定を盛り込んである。

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(政府の措置等)第6条第8項に8  政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、地方公共団体に対する原子力事業所及び原子力事故に伴う災害等に関する情報の開示の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとともに、関係者間のより緊密な連携協力体制を整備することの重要性に鑑み、国、地方公共団体、住民、原子力事業者等の間及び関係行政機関間の情報の共有のための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
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本附則を履行すれば政府も電気事業者も住民からの情報公開要求を拒否できない。地域住民(立地自治体、近隣自治体、被害地元をすべて含む)の安全確保に対する要求がダイレクトに政府と事業者に及ぶしくみが作れるだろう。

●法により情報共有機関が設置されているべき
附則はもちろん法律であり「速やかに」は重い。慣例上、「速やかに」は1年程度であり、もうすでに情報共有機関が設置されてしかるべきところだが、まだ議論の経緯すら聞かない。本附則は当時与党内に設置された規制庁設置法検討小委員会の川内博史委員長と副委員長の私が起案したものだった。

【報道ウォッチ23】 もんじゅ、再稼働と言わずに再稼働する計画

2014年2月17日 15:30

消滅処理の閣議決定.jpg

自民党政調会長がもんじゅで消滅処理(毒性の強い放射性核種に中性子等を照射して半減期の短い核種に変換)の可能性を検討と発言。疑惑の研究である以上にもんじゅの運転が問題。消滅処理と称してもんじゅを再稼働することになる。

●専門家がムリだと明言
以前、消滅処理について核物理の学者に聞いたところ
(1)有害な放射性核種だけを純度高く取り出せるのか?(困難かつ危険)
(2)ぶつける中性子はどこから出てくるのか?(発生場所で余計に放射能を生産するだけ)
(3)照射したら別の有害物質も出てくるはずだ(収支が合わない)
というような主旨で"困った発想"だと表現していた。

●再稼働と言わずに再稼働する計画
今回の自民党政調会長の発言は、上記(2)に関係するが、「中性子を得るため」と称して「もんじゅを運転する(再稼働する)」ことになる。もんじゅについては、このままでは世論の反対で再稼働できないので、再稼働とは言わずに消滅処理(または核変換処理)という専門用語を使って実質的には再稼働するという意図が読み取れる。「放射能を減らす夢の研究だ」として再稼働という言葉を隠すのだ。

●もんじゅの廃炉コストが跳ね上がる
もし、消滅処理の研究でもんじゅを運転すれば、中性子を作るためだけに、またしても炉内に大量の放射能を生産することになる。当然、もんじゅを現況のまま廃炉するのに比べて廃炉費用は格段に跳ね上がる。それも目的なのだろうか。これ以上放射能の在庫を増やさずに、現在ある使用済核燃料と汚染済み原子炉を廃炉・除染することに経済合理性があるのに。

●民主党政権下で閣議決定
ところで何度か本ブログで書いているが、消滅処理のためにもんじゅを専焼炉として使う研究方針はすでに民主党政権下で閣議決定(2012年9月)されていた。上図にその部分を紹介する。だから今回の自民党の発言は政治の意思ではなく原子力関係の産官学の一部からの要望だろう。おそらく自民党政調会長も技術的な整合性(全体として放射能が減るか?)を自分で確認しないままだろう。原発だけではない。福祉も経済も教育も国防も、あらゆる分野について政治がまじめに勉強して力をもたなければ、政治の近くにいるごく一部の少数派のために、引き続き政策も予算も歪められる。原発はその象徴なのだ。原発利権の横暴を止められるかどうかが「政治主導のリトマス試験紙」となる点をこれからも主張していく。

【報道ウォッチ22】TPP妥結も決裂も戦術的に

2014年2月15日 17:22

TPP米の関税撤廃求めているか?.jpg


TPP交渉打開にむけて甘利大臣渡米の報道。実は日本がコメ市場を開放すると米国は年間約3百億円(平推定)のMA(ミニマムアクセス)米の対日輸出機会を失うリスクがある。ならば米国はコメで譲歩する見返りに他の品目・分野を押し込んでMA米と新しい市場の"両獲り"を狙う方が有益となる。最初からそういう戦術という可能性はないか?


●コメ問題は日米間の交渉点のひとつ
以下は"お米"に対する日本人の価値観、食糧自給問題や食管・食糧制度等を巡る国内制度議論、あるいは海外における短粒種ジャポニカ米の生産可能性などの専門的な議論を含まない限りで、純粋にビジネス的な観点のみで述べることを最初にお断りしておく。すべて仮説だから稚拙な間違いがあるかもしれない。ただTPPの交渉現場では、各国各分野の交渉官が多様なオプションを睨みながら落としどころを探り続けているだろうから、稚拙なまま(あるいは乱暴に)、なんでも起こり得ると思っている。その意味で日米間の交渉点(=決裂点)のひとつであろうコメ問題から見える私のTPP交渉への懸念を述べておきたいと思う。

●日本は毎年コメを輸入している
周知のとおり日本は米を輸入している。20年ほど前の1993年(たまたま細川政権)のガットウルグアイラウンド、そして1998年WTOでの関税化容認を経て、現在では日本の高い関税率を認めてもらう代わりに最低限のコメ(ミニマムアクセス米:通称MA米)の輸入を世界のコメ輸出国に対して保証することになっている。(このへんは解釈が間違っていたらご指摘いただきたい)

●米国が最大の輸入元
MA米はいまでも目標数量に基づいて粛々と輸入されている。図に示すとおり、なぜか米国から毎年同じ数量(36万玄米トン)が輸入されており、それは輸入数量全体の約半分にも達し、円ベースでは約300億円(5年平均)にもなる。実は米国がMA米の最大の輸入元になっている。(この点も事実誤認があればご指摘いただきたい)

●自分が米国の立場なら
荒っぽい議論だが、純粋にビジネスライクに考えて、もし私が輸出倍増計画を標榜するオバマ政権のTPP担当者の一人ならば日本のコメ関税を継続させる選択肢を念頭に置く。特例的なMA制度のおかげで毎年約300億円ものコメが日本に売れている。そもそも入札でなぜ米国から毎年同じ数量が調達されているのか。随契の調達に近く競争的とは思えない。もし日本政府が米国のために管理して36万トン買ってくれているとすれば、こんなに優良なクライアントを、TPPで市場開放などさせて、わざわざインド、ベトナム、タイなどの競合相手に渡すリスクは取らない。債務上限法に苦しむ米国からすれば、毎年約300億円の米産者補助金を節約できる効果は無視できない、と私なら思う。

●米国は"両獲り"を狙っている?
以上の前提でさらに想像すると、米国としてはTPP交渉のフロントでコメ市場の関税撤廃要求を粘るだけ粘り、日本が断固拒絶するならば、「断腸の思いで仕方なく」という演出で日本の要求を受け入れ、"仕方なく"関税の継続を認める。その見返りとしてコメ以外の農産品や保険等のサービス分野で徹底的に日本から譲歩を引き出す。そうすれば米国の「MA米の売上維持」と「新しい市場」を"両獲り"することが可能となる。

●「日本をTPPから外せ」の要望
コメ市場の開放要求はバネであり、このバネが強いほどコメ市場の開放要求をテーブルから下した時の見返り(MA米輸出額と新しい市場の規模)は大きくなる。だから粘るだけ粘る、という仮説だ。なにもかもが戦術的だろう。その証拠に昨年2013年末、米国の主要17農業団体が「農業分野で自由化に応じない日本はTPPから除外すべき」という要望書をUSTRに提出し、そのなかに米ライス連合会も含まれていた。矛盾する。米豪FTAでは砂糖と乳製品を例外化し、さらに牛肉のセーフガード導入でオーストラリアの農業に煮え湯を飲ませた米国の農業団体とは思えない要望だが、だからこそ戦術的なのだろう。もし日本がTPPから外れたら、米ライス連合の会員は「MA米の権益」を守れるし、もしコメだけ例外を認めたら、その他の農産物で速やかな自由化を強要できるテコが働き、コメ以外の米国農業団体にもメリットが及ぶかもしれない。

●ベトナムとマレーシアの"待ち"の戦術
日米間の戦術的な緊張関係は日米間以外の交渉参加国にも及んでいる。たとえばベトナムとマレーシアがうまく動いているかもしれない。以前から両国はGDPで8割を占める日米両国の交渉が妥結しない限り、自国の主張を譲歩しないと言っているが、これも戦術的な可能性がある。ベトナムは国営企業が持つ参入規制を根底からは取り払えないし、マレーシアも通称ブミプトラ政策(マレー人を経済的に優遇する国策)の商習慣や利権を急激には変えられないだろう。日本の行政改革と同様、表面では自由化と言うがそう簡単にはいかない。だから米国が戦術的に日本のコメ市場で譲歩するのを待ち、譲歩姿勢を見せるやいなや「ならば我が国にも譲歩を」と主張する機会を待っている、とも考えられる。

●「例外なき関税撤廃」も一枚のカード
冒頭に断ったとおり、以上に述べた仮説が正しいかどうかはわからない。絶対に日本のコメ市場を開放させるという前提で、異なる戦術的な緊張関係や均衡点があるかもしれない。ただ確実なのは当たり前のことだが「すべてが交渉」という点だ。交渉だからお互いに読み合いをしている。日本の交渉官も相手の利得表を読み続けている。「例外なき関税撤廃」というスローガンすら戦術の一部だと私は思っている。本当に例外を許さないか、一部譲歩するかは、プラスマイナスでプラスになる国(マイナス予想が小さくなる国)が一番多くなる妥結点(パレート最適みたいなもの)で決まるだろう。

●TPPより大きな流れで見る必要
だとすれば、それはTPPにおける日米間のコメ問題はおろか、TPP問題そのものを超えるはずだと思っている。私はもともと日中韓をハブとするアジア経済圏の形成を重視する論者だが、そのためにもTPPそのものをひとつのカードにするくらいの発想が必要だと考えている。米国の譲歩を引き出して"緩やかなTPP"を実現するにしても、あるいは日米間TPP交渉決裂であっても、その後にアジア経済圏の成長をいかに日本経済と連動させるか(アジアの内需化)というシナリオプランニングが必要だという認識だ。

●いろいろやってみる
すでにアジアを含む経済連携構想はCEPEA、TPP、FTAAP、RCEPなどが相互に関係しながら様々に提示されてきた。どの構想が一番いいかという原理的な議論は成立しないだろう。すべてを同時進行で動かしながら、決裂したり、再開したりしながら、うまくいくものを探るということだろう。たとえばインドからすれば、日本がTPP参加表明後に日中韓FTAの研究会が動きかけた事実にこそ注目しただろう。「ならばインドも、たとえ中国が存在するとしてもASEAN+6に乗らねば」と思ったかもしれない。そうやって様々な構想が関係しながら動いていく。

●TPPは決裂するにしても戦術的に
巷間心配されているような国民皆保険制度の破壊や遺伝子組み換え食品の非表示化問題など、日本が許容できない事態を起こすような要求を持つならTPP交渉は当然に決裂であるが、しかし重要なのはTPPそのものがカードである、「例外なき関税撤廃」すらもカードである、という姿勢が重要だと言う点を述べておきたい。TPPが本日からの日米間の大臣級折衝で決裂しても、それは戦術的に次につながる決裂でなければ交渉とは言えない。ここは交渉を担う官僚の汗と能力に期待する。

都知事選を終えて、浜岡が再稼働へ向かう

2014年2月10日 13:47

都知事選を終えて.jpg

2月8日(土)選挙戦最終日の午後3時、細川候補の銀座数寄屋橋での演説


●再稼働に向けて
都知事選は残念な結果となった。これから春以降に向けて、まずは以下の各炉で新規制基準の適合性審査について規制委が「適合」の判定を出していくだろう。
▽北電 泊3号機
▽関電 大飯3、4号機
▽関電 高浜3、4号機
▽四電 伊方3号機
▽九電 玄海3、4号機
▽九電 川内1、2号機
何度も述べているが新規制基準に適合することは決して原発の安全を保証しない。

●法的には再稼働となる
しかし経産省はその適合判定を受けて順次再稼働を決定していくだろう。法的には規制委員会がOKを出せば、特段の手続的および技術的疑義がない限り経産省側にNOを言う法的根拠がない。唯一、浜岡原発のように政府の命令(=行政指導)で「再稼働に待ったをかける」ことも考えられるが、そもそも行政指導に法的根拠がない。

●浜岡は世論が「止めろ」と訴えていた
法規範を乗り越えてでも政府が行政指導に訴えるとすれば、その背景には世論の力が必要だろう。運転中だった浜岡原発4,5号の停止命令は、震災直後で首都圏の生活者はもちろん、東海・東南海地震のリスクについての連日の報道もあって国民全体の世論が「止めろ」と訴えていたはずだ。憲法第98条(憲法の最高法規性)にも関わっていたと思う。

●最優先で拒絶しなかった
しかし、多くの方々がご指摘のとおり、震災から約3年が経過して被災地以外でそのような危機意識が希薄化してきていると感じる。今回の選挙結果を形式的に読めば、投票した都民の過半は「最優先で再稼働を拒絶しなかった」ことになる。そのように読み切る炉設置者と規制委と政府によって"粛々と"再稼働の手続が進められるだろう。中電は浜岡4号の安全審査を今週末(14日)にも申請する予定である。

●新しい社会の前にデスバレー
「1分、1秒、メルトダウン事故が起こり得る」と技術的に確信する私のような者と、「脱原発も大事だが、いますぐはムリだろう」と考える人々との間に隔たりがある。「いますぐ廃止すればゼロベースで地域産業が興る」と現実的に考える私のような者と、「景気と福祉のために今すぐの脱原発はもってのほか」と思う人々との間に隔たりがある。元首相が2人でかかっても埋められない隔たりだということがわかった。私たちはいま新しい社会を創造する手前でデスバレー(死の谷)に直面している。

【報道ウォッチ21】 もんじゅ白紙は核燃サイクル白紙ではない

2014年2月 7日 11:33

新エネルギー基本計画案で高速増殖炉「もんじゅ」を白紙との報道。あたかも政府が増殖炉中止との印象を与えて都知事選に影響するが、もんじゅの白紙は核燃料サイクルの白紙を保証しない。もんじゅは単なる原型炉のひとつ。来年度予算でわかる。

●民主党政権末期でも同じことがあった
「もんじゅがなくなる、だから核燃料サイクルもなくなる、ついに政府が決断した」という騒動は2012年9月、民主党政権末期にも起こった。国民に対して、あたかも核燃料サイクルから脱するという印象を与える報道だったが、2012年当時もそれが間違いであることがすぐにわかった。過去のブログ『原発ゼロ』の虚実をご一読いただきたい。

●民主も自民も原発ゼロは言えない
それまでの自民党の利権政治に激しく対抗して政権を奪取した民主党でさえ、電力総連がある限り、利権政治の象徴である原発に対抗することは困難であり、ましてや即時脱原発の公約はほぼ不可能であろう。その証拠に連合東京は細川陣営を応援しないと決めている。電事連に友好的である自民党が原発推進なのは当然であり、その支持を受ける舛添候補が再稼働容認であるのも当然である。

●争点をぼかす報道
即時脱原発 vs 原発推進(再稼働容認)の対立が都知事選の重要な争点のひとつである時に、このような報道は争点をぼかす効果を生む。「政府も原発には慎重じゃないか」という印象を与える効果だ。事実がそうではないことを知ってほしい。ちょうどこれから議論される平成26年度予算案に高速増殖炉及び核燃料サイクル研究開発関連の予算がどれくらい乗るかで事実がわかる。

【報道ウォッチ20】NHKによる原発テーマ変更の要請

2014年2月 6日 22:11

東北発未来塾.jpg


NHK会長がラジオ番組の出演者降板に関して「選挙中なので原発テーマの変更を求めた結果だ」と国会答弁。しかし告示日一週間後のNHK番組「東北発未来塾」で原発がテーマとされ、「原発ゼロは困難」という被災地出身の出演者の意見が放送されている。

●選挙戦真っ只中にNHKは原発をテーマにしている冒頭のNHK会長発言は、NHKラジオ番組に20年以上出演してきた経済学者が、番組直前に「原発をテーマにしないで欲しい」と要請され、自主的に出演を取りやめた件についての参議院予算員会での答弁内容だ。「選挙期間中で、投票行動に影響を与える原発の話題はやめてほしい」という主旨だが、ならば告示日1/23から1週間も経過した1/30に放送された『東北発未来塾「2030年エネルギー未来予想図」』の説明がつかない。都知事選真っ只中の原発をテーマとするNHK番組だ。

●「原発ゼロは困難」はOKで「原発ゼロが正しい」はNG
しかも番組中で「将来的に原発依存度ゼロは困難」という被災地出身の出演者の意見を紹介している。被災地出身の出演者が「原発ゼロは困難」と発言しても良く、一方で経済学者が「原発ゼロが正しい」と発言してはならないと、NHKはどのように決めたのか。経済学者は事前に「経済学的に原発ゼロが正しい」「原発ゼロでも経済成長できる」という主旨の発言予定を番組スタッフ側に伝えていたとされる。NHKのテーマ変更要請は、この発言を止める目的であったことが強く推測できる。
●テーマ性よりも深い問題
ところで私は、以上のような議論とは別の問題も感じる。帰宅困難区域などで収束の見通しもなく、いままさに深刻な環境汚染が進行し、さらに今後の健康被害の顕在化が懸念されており、多くの被災住民から「もう原発はやめてほしい」という声が上がっている今、当事者である被災者から将来の原発依存度を数字で聞き出して、それを全国に放送することは適切だろうか。選挙期間中のテーマ性より、番組構成そのものに問題があるように思う。

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