平智之の活動ブログ

【報道ウォッチ24】 住民が政府と電気事業者に情報請求できるしくみ

2014年2月21日 22:21

規制委設置法に情報公開規定.jpg

附則第六条(政府の措置等)


菅元首相の質問主意書で「規制委が地域住民の安全確保に関与しないことが判明」との報道。実は規制委設置法の附則に「住民と政府と電気事業者の情報共有規定」が埋め込んである。これを履行すれば政府も事業者も住民からの情報請求を拒めない。

●菅元首相と規制委設置法
原子力規制委員会置法は野田政権で立法された。だから菅元首相は規制委設置法がいかにずさんに立法されたかを現場で見ておられなかったものと思う。質問主意書でご確認になったことはそのとおりだ。規制委は相変わらず炉規法の順守機関であり、炉規法とは平時も有事も原子炉を守る法律であって住民を守る法律ではない。

●情報共有の規定を埋め込んである
しかし、そのことは規制委設置法立法過程の当初からわかっていた。そこで附則に次のような規定を盛り込んである。

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(政府の措置等)第6条第8項に8  政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、地方公共団体に対する原子力事業所及び原子力事故に伴う災害等に関する情報の開示の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとともに、関係者間のより緊密な連携協力体制を整備することの重要性に鑑み、国、地方公共団体、住民、原子力事業者等の間及び関係行政機関間の情報の共有のための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
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本附則を履行すれば政府も電気事業者も住民からの情報公開要求を拒否できない。地域住民(立地自治体、近隣自治体、被害地元をすべて含む)の安全確保に対する要求がダイレクトに政府と事業者に及ぶしくみが作れるだろう。

●法により情報共有機関が設置されているべき
附則はもちろん法律であり「速やかに」は重い。慣例上、「速やかに」は1年程度であり、もうすでに情報共有機関が設置されてしかるべきところだが、まだ議論の経緯すら聞かない。本附則は当時与党内に設置された規制庁設置法検討小委員会の川内博史委員長と副委員長の私が起案したものだった。

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