平智之の活動ブログ

辺野古に見る致命的な政治の軽さ

2014年9月 6日 15:45

辺野古動画静止.jpg

【動画】平成26年9月4日(木)辺野古フロートに近接して海保に質問「法的根拠はなにか?」
回答はなかった。動画視聴(2秒)はここをクリック⇒ 辺野古動画.mp4

●辺野古のボーリング調査の現場を見た
「普天間基地、最低でも県外移設」の立場から、辺野古の海で開始された海底ボーリング調査の現場へ行った。そして海上に張り巡らされたブイとフロートの境界で海上保安庁の措置行動の実際を見た。私は集団的自衛権行使容認及び辺野古滑走路建設に異議を唱える者として現場に行かねばと思っていたところ、長年この問題に取り組んできた川内博史前衆議が現地に赴くと聞いて同行させてもらった。

●ブイとフロート
このボーリング調査の目的は、辺野古への基地移設に先立って海底地盤や不発弾の存在を確認することとされている。先月8月中旬、調査設備として台船が海上に設置された。台船の周辺にはフロート(多数のオレンジ色の球体が一本に繋がっているもの)が張り巡らされている。陸上の建設現場でいえば仮囲いだ。このフロート境界に辺野古移設に反対する人々が近づいて海上保安庁に阻止される状況を報道等でご覧になった方も多いだろう。

●県議会も反対している
実は、この海底ボーリング調査には地元だけでなく県議会も反対している。周知のとおり地元名護市の稲嶺市長は辺野古移設そのものに反対であり、さらに辺野古移設を容認した県議会もこの海底ボーリング調査には昨日9月3日に反対決議を可決している。

●海保から答えがない
どうなっているのだろう。現場での疑問は「海保の措置行動がいかなる法令や規則に基づくのか?」だ。その点は、私自身がカヌーでフロートに近接し、近づいてくる海保の担当官に直接質問して感じた。答えがない。おそらく答えられない。

●これは行政代執行か?地位協定か?
問題は深刻だと思う。関係自治体が反対している以上、このボーリング調査事業は国の強制執行(行政代執行)となるのであろうか?あるいはすでに米国機関が事業執行者で日本の法が及ばない地位協定の範疇に入っているのだろうか?しかしその場合、埋め立てが終わるまでの間、陸上ではなく海の一部を日本が米国に占有させる根拠法があるのだろうか?

●「現時点でお答えすることは困難」という政府答弁
今年1月30日に照屋議員が質問主意書「辺野古新基地建設に係る個別法、条例に基づく名護市長の許認可権限等に関する質問主意書」を提出して基地移設全体について根拠法令等に関する質問を政府に対して行っているが、2月7日に政府は質問の一部(質問1~8のうち1~4について)「現時点でお答えすることは困難である」と回答した。現在、契約のための設計図書を作成しているので、個別具体の法令や条例は進捗に応じて考えます、という回答である。現時点での各種措置の根拠法は存在しないということになる(注:ボーリング調査に係る根拠法は、砂浜使用等に関する質問5が該当すると思われるが、この点についての政府回答は未確認)

●政府答弁の内容(回答部分)
ご参考までに政府答弁(平成二十六年二月七日受領 答弁第一八号)の回答部分を以下に記載する。
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 普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)については、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受け、現在、埋立て等の工事の実施に必要な設計等の契約手続を進めているところである。事業の実施に必要となる法令又は条例に基づく個別具体的な諸手続については、工事等の進捗に応じて精査の上適切に講じていくことになるものと考えており、現時点でお答えすることは困難である。
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●自民党の歴史と伝統
事故リスクを放置したまま安全審査で「安全を確認した」と公言して再稼働しようとする原発問題でも、国民の理解を醸成しないまま閣議決定において「国民の命を軽視するのが憲法9条だ」と断じて容認した集団的自衛権問題でも、暴論や詭弁がまかり通っている。国民理解を前提とする姿勢が致命的に欠如しているため、総理や閣僚答弁の内容や意義があまりに軽いと言わざるを得ない。外相時代に核持ち込み密約で苦悩した大平正芳元首相の国会答弁での「あ」と「う」の重みを思い出す。戦後政治を担ってきた自民党の歴史と伝統はこんなに軽くないと信じている。

最後になるが、辺野古テント村の皆さんに大変お世話になった。川内博史前議員をはじめ関係各位に感謝を申し上げます。

辺野古写真.jpg

平成26年9月4日(木) 辺野古のフロート近接地点で海保の担当官に質問する川内博史、平智之の2名 (平智之 撮影)

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