平智之の活動ブログ

事務所からお知らせ

12/26(土)京都18:30~ フィンランドのベーシックインカム研究開始とは

2015年12月12日 01:40

第4回オープンフォーラム.jpg


●イベントのご案内
下記の要領で第4回 オープンフォーラムを開催します。
特別ゲストに元GacktjobのベーシストRenさんが来てくれます。

・テーマ 「フィンランドのベーシックインカム研究開始とは」
・日 時 平成27年12月26日(土)午後6時半~午後8時半
・場 所 ウィングス京都2F ビデオシアター
     地下鉄四条駅・阪急烏丸駅(20番出口)から徒歩5分

・次 第
  第1部 Ren×平の対談「BIのある社会と表現者」
  第2部 平智之講演
  第3部 討論会

・参 加 1,000円(事前申込なし)
・主 催 平智之事務所 info@t-taira.net

<内容>

●関連記事を読んできてください
ネット上に「フィンランドでBIが今すぐはじまる」との情報が見られましたが、事実は導入可能性の研究を開始するということのようです。主体はフィンランドの社会保険庁にあたるKELAとの報道があります。「まだ研究なのか」と思われるかもしれませんがユトレヒト(オランダ)の実験計画と同様に世界にBIへの関心を喚起するニュースです。フィンランドの財政状況、移民問題、高齢化率などで世界中から「それは無理だろう」との疑問も提起されるだろうと思います。しかし重要なタイミングです。各自情報を入手してきてください。

●講演後にオープンフォーラム(公開討論)へ
まず私から講演を行います。カナダ、オランダ、スイス、ブラジル、そして今回のフィンランドの計画をレビューしたいと思います。その後オープンフォーラム(公開討論)を行います。発言したい人が発言して下さい。1回59秒以内でお願いします。もし59秒越えるとチン!とベルが鳴ります。もちろん聞くだけの方も歓迎です。

11/28(土)放談会「一緒にニュースを読んで」第3回

2015年10月29日 16:40

放談会3 タイル.jpg


●イベントのご案内
下記の要領で第3回 放談会を開催します。ご参加お待ちします。

・テーマ 第3回 放談会「一緒にニュースを読んで」
・日 時 平成27年11月28日(土) 午後6時半~午後8時半
・場 所 ウィングス京都2F ビデオシアター
     地下鉄四条駅・阪急烏丸駅(20番出口)から徒歩5分
・参 加 1,000円(事前申込なし)
・主 催 平智之事務所 info@t-taira.net

<内容>

●事前の予習はいりません
特定の知識や予習の必要は一切ありません。
はじめに新聞・テレビ等の報道内容を私からご紹介します。
そのあと放談形式(話したい人が話す)で意見交換します。

●1回59秒以内で
一回の発言時間を59秒以内とさせてください。
もし59秒越えるとチン!とベルが鳴ります。

●中継しません
オープンフォーラム放談会は自由な発言を大切にします。
中継はいたしません。

TPPと中国について

2015年10月22日 15:57

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2015年10月21日弘法さんの日。東寺東門前で。


10月21日(水)、雲一つない秋空の下、弘法さんにお参りの大勢の皆さん。
東寺東門前の街頭でお話をさせてもらった。

●農産品も80%以上の関税撤廃へ
毎日のようにTPPのニュースを見る。年限を決めて、工業産品は100%、農産品は80%以上の品目で関税撤廃に向うという合意との報道だ。まだ現状では政府間の合意に過ぎないから各国が議会で可決しないと発効はしない。日本でも米国でも議会で紛糾するだろう。国内の生産者や労働者を守れるかどうか(そういう制度と予算がつくれるか?)で紛糾するだろうが、可決する可能性も十分にある。

●期待と心配が相半ば
TPPは生活費に直接影響するだろう。海外の安い野菜やお肉が入ってくる。でも品質の問題は大丈夫だろうか。日本の高級食材が輸出しやすくなる。たとえば京野菜は海外で高く売れるだろうか。

(捕捉)2017年4月の10%消費増税の際に軽減税率で食品を減税し、なおかつ外国産で食材が安くなったらTPPメリットが二重に目立つという計算があるかもしれない。

●オバマ大統領の言葉
1点だけ私の意見を述べておきたい。あるメディアが「これで中国包囲網が完成した」という主旨の記事を掲載したと聞いたが日本の通商外交戦術として包囲網にメリットがあるだろうか。確かにTPP加盟国の政府間妥結直後にオバマ大統領が「ビジネスのルールづくりが中国主導で進められることを許すわけにはいかない」という主旨の発言をしたとの報道がある。しかしそれはイコール「中国の孤立化政策」を意味しない。中国主導ではない太平洋アジア交易圏が誕生するならば、そこに中国を迎えてもオバマ大統領の発言と矛盾しない。

●シナリオ比較という定石を
好き嫌いではなく、いくつかのシナリオを比較するのは定石だ。来年中にもしTPPが発効するならば、中国にも参加してもらえるように日本が交渉の労をとるのが東アジアにとって有益となる可能性も検討してはどうか。さらに、もともと日本政府が進めてきたASEAN+6(日、中、韓、豪、NZ、印)に則って韓国にもインドにも参加のアピールをしていくのはどうか。ところで私はアジア太平洋経済圏の構築には賛成だが、その方法はTPPよりもASEAN+6から米国にも参加を求めていく方が有益だと思っている。

●弘法さんがおられたら
平安時代最初の遣唐使船で中国に渡って真言密教の極意を会得された弘法大師が、もしいまこの場に立っておられたら中国と日本のこれからについてどのようなお考えをお話になるだろうか。そんな思いを胸に、今日は弘法さんにお参りの皆さんに「TPPと中国」のお話をさせていただきました。

6/27(土)京都放談会「一緒にニュースを読んで」第2回

2015年6月17日 17:19

オープンフォーラム2.jpg


●平智之主催イベントの告知
6月27日(土)18:30~放談会を開催します。
参加無料、申込不要です。ご参加お待ちします。

・テーマ 放談会「一緒にニュースを読んで」第2回
・日 時 平成27年6月27日(土) 午後6時半~午後8時
・場 所 ハートピア京都(京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」5番出口)
・参 加 参加無料、事前申込なし
・主 催 平 智之 info@t-taira.net

<内容>

●事前の予習はいりません
予習なしで来てください。特定の政治や時事問題だけをテーマにしません。日々流れているスポーツ、生活、社会関係のいろんな分野のいろんなニュースを一緒に見ていきます。
・そのニュースちょっと気になる
・誰かわかりやすく解説してくれないか?
・これは言わせてほしい!
という放談会を。ただし発言は必須ではありません。聞くだけの方も歓迎です。

●世代間の対話に心がけます
 そういえばこれまで意見の明確な年長者の発言時間が長く、若い世代の発言時間が短いこともありました。今回は、なるだけ世代間の時間配分に気を付けたいと思います。世代間の対論になってもいいかもしれません。とにかくやってみましょう。

●同時中継ないので自由にご発言を
オープンフォーラムは自由な発言を大切にしますので中継はいたしませんし、アーカイブも公開しません。不規則発言歓迎です。ところで私の政治的な話題や政策的な意見はツイキャスでじっくりやらせていただきます。

5/23(土)京都、放談会「一緒にニュースを読んで」

2015年5月16日 23:49

オープンフォーラム表紙.jpg

●平智之主催イベントの告知
5月23日(土)お話し会を開催します。
参加無料、申込不要です。ご参加お待ちします。

・テーマ 放談会「一緒にニュースを読んで」
・日 時 平成27年5月23日(土) 午後6時半~午後8時
・場 所 ハートピア京都(京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」5番出口)
・参 加 参加無料、事前申込なし
・主 催 平 智之 info@t-taira.net

<内容>

●参加しにくい
これまで私は具体的な政治ニュースや時事問題などをテーマにして講演会を開催してきた。ベーシックインカム、金融経済、原発、教育など。参加者からは「参考になった」というご意見もいただくが、同時に「すごく難しかった」というご意見もいただく。あるいはテーマに関心や知識がなくて「参加しにくい」というご意見ももらう。

●ちょっといいですか
あたりまえだが日々流れるニュースの分野は政治・経済だけに限らない。スポーツ、社会、国際などの様々な分野がある。そうしたいろんなニュースを一緒に読んで、「あ、それ知ってる」や「そのニュースについてちょっといいですか」という放談会を。

●いろんなニュース
この案内文を書いている今日も様々なニュースがある。
・カツオ節、欧州に売り込め...現地生産の動きも (読売新聞)
・「スマホに近いガラケー」 相次ぎ投入へ(NHK)
・日本の高校生5人が入賞 科学技術の世界大会 (朝日新聞)
鰹節とかガラホとは高校生の科学技術力とか。どういうことか。

●ツイキャスと講演会
これからの計画。私がぜひ伝えたい具体的なテーマはじっくりとツイキャスで語りたい。そして講演会はテーマを決めずにみなさんと一緒に語り合う場(オープンフォーラム)にしたい。もちろん発言は必須ではない。全員に発言を求めることはしません。

気軽に、予習なしで参加してください。

自治体を1万に分割したらどうなるか?

2015年4月21日 15:51

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4/11(土)にツイキャス中継を行った。
中継日が統一地方選挙(前半戦)の投開票日前日だったので、遅ればせながらいま内容を報告する。動画は以下。

    動画1はこちら     動画2はこちら

●基礎自治体が大き過ぎる?
テーマは「地方自治体を1万に分割したらどうなるか?」とした。現在約1,700ある基礎自治体(市町村等の最小単位の自治体。以下、単に自治体とする。)の数を5倍以上にするとどうなるか?という問になる。この問いの根っこにはいろんな思いがあるが、ひとつには統一地方選への関心の低さがある。事実、投票率は最低を更新し続けている。生活者が「自治」ということに関心を持たない。自治が身近に感じられないのは自治体が大きすぎるからかもしれない。

●欧州では日本の学区規模が基礎自治体
欧米諸国の基礎自治体の数と人口(2000年前後)は以下のとおり。
・ドイツ⇒ ゲマインデ 約12,000 / 約8,000万人
・フランス⇒ コミューン 約37,000 / 約6,600万人
・アメリカ⇒ シティー等 約20,000 / 約2億人
平均すると欧州は概ね5千人くらいが基礎自治体の人口規模になっている。イングランドのパリッシュも数千人の規模だ。これは日本ならば1学区くらいの規模。ご想像いただきたい。ひとつの学区くらいの大きさがひとつの自治体ならどうなるか?一人住まいの高齢者への配慮、子供の通学路への配慮、道路の陥没補修や信号の敷設など、生活面への政治関与がより行き届いて丁寧になるのは想像しやすい。

●普通の生活者が自治体議員
欧州自治体の実態調査(岡部一明氏)によれば、たとえばドイツの地方部のゲマインデ(基礎自治体)では、村議は村長を含めて7人で年4、5回集まるだけ。それで村道の維持管理、墓や森の管理、街灯、消防、スポーツクラブなどの運営に責任を持つ。給与はないし村役場も不要。既設のコミュニティー・センターで村議会を開く。村長の家に全部書類がおいてあって村の人たちとは村に一軒ある飲み屋でよく議論をする。普通の生活者が村政をみんなで担っているという感じで、まさに自治ではないか。これも規模が小さいからできることだろう。

●日本の自治体の規模は平均7~8万人
ひるがえって日本の自治体は約1億2千万人が約1,700の自治体に住んでいるから、1自治体あたり平均7~8万人となる。大きな自治体である政令市や特別区が100万人規模となるのはご案内のとおりだ。そこでは当然、職業政治家により構成される議会も自治体職員も外郭団体なども用意される。この規模になると自治体議員もご近所さん付き合いとはいかないし市長にすぐに声が届くとは思いにくい。だから生活者からすれば自治というよりは"お任せ感覚"で行政サービスの量と質への期待が中心になるのは理解できる。もちろん多くの大きな自治体でもきめ細やかな素晴らしい行政が実現されているが、少なくとも生活者の自治意識は自治体の大きさと反比例して低下する傾向にあるのではないか。実際、大きな自治体ほど投票率が下がる傾向があるように思うが、どうだろうか。

●自治体と行政組織は別
ちなみにアメリカは基礎自治体あたり平均1万人で欧州より大きいが、要注意なのはアメリカ国土の多くは自治体になっておらず、自治体ではない地域に住む国民が1億人以上存在する。私たちにはわかりにくいが、アメリカでは住民の発意を元に各州の憲法に基づいて自治体が編成されるので発意がない地域は自治体にならない。しかし米国土は原則カウンティ(郡)という行政組織に分割されているので、たとえ自治体がなくても地域の警察もあるし住民サービスもある。自治体ではないだけだ。そんな地域に住む人が1億人以上いる。だから自治体に住む人はそれが自治体だとわかって住むので、欧州よりも大きい1万人という規模でも自治意識が醸成しやすいということもあるだろう。

●グローバル経済と見回り保守の経済
グローバル経済は金融と製造業等で今後とも進化していくだろう。だから"わたしたち"という感覚でもっとも大きな単位である"国"が重要な役割を担うのは必至だ。市場の失敗を国同士の交渉のなかで抑制しなければならない。一方で、"わたしたち"という感覚でもっとも小さな単位である町内会や自治会や学区などには、一人住まい高齢者の安否確認、子供の遊び場・通学路の安全確保、道路や水道やガス等の生活インフラの整備・補修など、"見回り保守"の重要性がますます高まるだろう。その最小単位を現在の特殊な地縁組織から自治体とすれば自治意識がさらに高まるのではないだろうか。グローバル経済と見回り保守の経済を並存させる感覚だ。ちなみに見回り保守の分野がまだまだ未開拓の新しい産業分野であることを私は疑わない。

4/25(土)京都、平智之講演会「ベーシックインカムを考える」(第4回)

2015年4月16日 19:18

ベーシックインカムを考える京都4.jpg

●平智之講演会の告知
4月25日(土)平智之 京都講演会を開催します。
参加無料、申込不要、予習不要です。
みなさんの参加をお待ちします。

・テーマ 「ベーシックインカムがあるなら福祉は要らないか?」
     ~BIの財源の前に考えておくべきこと~
・日 時 平成27年4月25日(土) 午後6時半~午後8時
・場 所 ハートピア京都(京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」5番出口)
・参 加 参加無料、事前申込なし
・主 催 平 智之 info@t-taira.net

●福祉とBIの関係
ベーシックインカム(以下、BI)の財源を考える場合、「現行の福祉制度をどうするのか?」によって話がまったく異なってくる。「BIを支給するならば生活保護や失業給付は要らなくなるのではないか?」という発想からこのような議論が生まれる。福祉とBIの関係はだいたい次のように3つに分類できると思う。
(代替論) 福祉⇒BI(福祉制度をほぼBIで代替する)
(両輪論) 福祉+BI(福祉制度とBIを両輪とする)
(否定論) まず福祉(BIの前にまずは福祉の充実)
各論について議論したい。福祉制度に関心の高い方、BIに反対の方にも参加いただきたい。

●常識的には両輪論
BI導入の可能性を追求するならば福祉とBIの両輪論が常識的だろう。たとえば年金と医療は現行のままで基礎年金の現金給付部分だけを全世代に拡大する案など。福祉の諸制度をBIへ移し替える代替論は「無年金または低年金(一号被保険者等)」で老後に不安を有する層が賛成する可能性もあるが、国民の多数である社会保険の加入者と受給者(7~8千万人)からは「年金を廃止してBIにします」と言えば「損するじゃないか!」で一蹴される可能性が高い。つまり政治的に通用しない。福祉の充実とBIが矛盾しないと考える方、そして一定の妥協を覚悟してとにかくBIを導入すべきだと考える方々のご意見が聞きたい。

●考えてみる意義のある代替論
一方で、BIというのは税金の使われ方を考えるうえで極めて意味のあることなのだから、現実性など気にしないで、この際福祉をすべてBIに持っていくような完全なBIを想像してみたらどうか、という意見もある。たとえば社会保障に使っているお金をすべて国民に配ったらどうか?など。(この議論は今回数字でお示する)これが代替論だ。「ベーシックインカムを考える」(第一回)で私のBI案が両輪論に近いと述べたら、「平さん、医療を残す、年金を残すと言ってたらBIの議論にならないでしょう」、「まずはすべてBIというところから議論するから意味があるのでは?」という意見をもらった。一理ある。代替論を議論すると逆になぜ年金や医療が必要なのかも見える。

●生活保護と医療への配慮なら否定論
さらに「まずは福祉の充実だ」と唱える方々の意見もある。BIで生活保護がなくなるとBIだけで生きていけない者が社会から切り捨てられる、という意見が代表的だ。ちなみに、生活保護についてはそもそも現行の制度で生活保護を貰える水準で実際に貰っている人の割合(捕捉率)が2割に過ぎないという研究がある。つまり8割は保護されていないという説だ。本当に困窮する低所得者を救済するのなら「捕捉率を上げる努力」と「全員にBIを配る」という方法のどちらが救済の効果が高いかも議論してみればどうか。生活扶助に詳しい方やケースワーカーの意見も聞きたい。

みなさんの参加をお待ちします。

とにかく教育(第2回)~反知性主義と民主主義教育~の報告

2015年4月 5日 01:20

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●本日の動画
本日4/4、平智之講演会「とにかく教育」(第2回)~反知性主義と民主主義教育を開催した。動画は以下。(2つに分かれている)

動画(その1)
動画(その2)

●3つの質問で90分の議論
次の3つの質問について90分の充実した議論だった。
・政府の暴走と世論の追随が先の大戦前と酷似しており大変心配だ Yes / No
・教育現場で教師が民主主義と政治を教えることは極めて重要だ Yes / No
・民主主義を取り戻すために象徴的な政治家や思想家のリーダーが日本にも必要だ Yes / No

●活発な意見交換
以下は議論の一部抜粋。
・先の大戦とは社会環境が異なるので同じように戦争が起こると思わない
・いや、社会への無関心層が戦争礼賛になる可能性が戦前よりも危ない
・教師には教育現場での民主主義の教育を大いに期待する
・いや、いまの教師は管理されているので政府の立場を代弁してしまう危険性がある
・社会の変革には政治家や思想家のリーダーは必要だと思う
・いや、リーダーに依存するのは効果的なようでむしろ危険だ

●反対運動が注意すべきこと
賛否両論の活発な意見交換となった。私から1点次のような問題提起をした。

たとえば原発、集団的自衛権、TPP、特定秘密の問題について「反対だと思っているが反対運動には参加しない人々」(多数派)から「反対運動」(少数派)が特殊な集団だと見なされる危険性に注意しておく必要がある。しばしば反対運動が「反対ありき」の運動に見えるので「反対運動しない多数派」はとても近づき難い。議論が拒絶されているように見えるからだ。多数派が近づかなければその反対運動は政治に接続しない。民主主義にとって大切な反対意見が無為となってしまう。運動と政治が異なるという点は決定的に重要だ。(賛成であれ反対であれ)民主主義には技術がある。その技術も民主主義の実践的な教育の対象ではないか。

以上の議論は拙著「なぜ少数派に政治が動かされるのか?」(ディスカヴァー携書)もご参照いただきたい。とにかく教育(第3回)も予定している。

4/14(火)下北沢19時半、「ベーシックインカムを考える」(東京第2回)

2015年3月29日 15:03

BI東京第二回_ブログ用.jpg


●平智之主催イベントの告知
4月14日(火)「ベーシックインカムを考える」(東京第2回)を開催します。

・テーマ 70兆円の財源はどこにあるのか?
・日 時 平成27年4月14日(火)午後7時半~午後9時半
・場 所 スタジオ・ベイド下北沢店Fスタジオ
     東京都世田谷区代沢5-8-14 岩城ビル地下1階
     TEL:03-5432-0040
・内 容 第1部:1回目(3/10)議論の続き 第2部:税源はあるのか?
・参 加 参加無料、事前申込なし
・主 催 平 智之 info@t-taira.net


<内容>

●Yes?No?を聞きながら
第1回目(3/10)の「ベーシックインカムを考える」はトマ・ピケティの累進課税がベーシックインカム(BI)の財源になりえるかというテーマだった。以下のような質問(必ずYes?No?を聞く)を私から提示して全員討論を行った。
・そんなことしたら働かない人が増えるじゃないか。「勤労の義務」が大切なのだ
・お金持ちにBIは不要だからやはり収入制限はあったほうがいいと思う
・たとえ納税する市民でも日本国籍がない場合はBIを支給すべきでないと思う
・一人でも生活できる程度の金額をBIとすべきだ
・富裕層にも2種類ある。富を築く者と相続で獲得する者。資産課税は相続税でいい。

●グループに分かれてのディベート
最初の質問「そんなことしたら働かない人が増えるじゃないか。Yes? No?」では本人の意見に関係なく会場の右と左でYesとNoに分かれてのディベート。No(働かない人は増えない)のグループから出た意見(平意訳)が印象に残る。
・何もしないということはとても苦痛
・失業手当をもらっている時は自分が壊れていく気がした
・人は「なにかをしたい」という希望で生きている
収入制限のこと、誰がBIを受け取れるのか、一人で生きることなどについて第1回目の議論をもう少し続けたい。第1回目に不参加の方も歓迎です。

●今回の課題「財源はあるのか?」
今回はあらたに「財源はどこにあるのか?」の入り口を議論したい。ベーシックインカムの私案は成人毎月5万円、未成年毎月2.5万円。これで必要な財源は約70兆円となる。本案の可否はひとまずとして、たとえばこの70兆円を目標とするときに、どのような財源が考えらえるだろうか。固定資産税のような資産課税、収入にかかる所得税や法人税、住んでいることにかかる住民税、消費にかかる消費税などについて、いろんな角度から議論したい。

●強制BIと自発BIという考え方
 実は第1回目の後、参加してくれた方からこんな考え方を教えてもらった。ベーシックインカムには2種類ある。
・「強制ベーシックインカム」政府が法的にBIを実施し、税などの形式でBI原資を集める
・「自発ベーシックインカム」BI賛同者のネットワークで参加者が自発的にBI原資を出し合う
自発BIは刺激的な発想だ。情報通信技術の進歩で公的なBIよりも先に私的なBIが実現する可能性を感じさせる。すこし議論してみたい。

●総合司会はアーチストの虎岩正樹さん
ところでこの討論イベントにはルールがある。私は政治を経験した者として課題や事実や論点の提供に徹し、参加者からの意見に異を唱えたり整理したりしない。意見交換を活発にする(全員の意見が一致してしまう時にわざと反対の意見を言ったりする)役割を虎岩正樹さんにお願いする。そもそも政治イベントに関係のない虎岩さんだからこそ頼んだ。一方的なお願いに応じてくれて感謝。みなさんの参加をお待ちします。

4/4(土)18時半、平智之講演会『とにかく教育』(第2回)

2015年3月27日 23:19

とにかく教育(第2回).jpg

●平智之講演会の告知
4月4日(土)平智之 京都講演会を開催します。
参加無料、申込不要です。ご参加をお待ちします。

・テーマ 「とにかく教育(第2回)」~反知性主義と民主主義教育~
・日 時 平成27年4月4日(土) 午後6時半~午後8時
・場 所 ハートピア京都(京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」5番出口)
・参 加 参加無料、事前申込なし
・主 催 平 智之 info@t-taira.net

<内容>

●18歳の有権者
去る3/21(土)に開催した「とにかく教育」では、来年夏の参院選挙から誕生する「18歳の有権者」に対する民主主義教育について話し合った。私からは次のような質問を投げかけた。
質問 18歳の有権者に対して教育現場で民主主義の教育をすべきか?
質問 18歳のときに選挙人に登録すると言う制度を検討してもよいと思うか?
質問 教育現場で候補者の公開討論会を開催してもよいと思うか?

●賛否両論
非常に活発な議論となった。議論内容を以下に抜粋する。
・教育現場で民主主義を教えることは有意義だ
・いや、民主主義をわかっていない教師もいる
・教育現場そのものの問題もある
・米国の選挙人登録制度は日本でも有効だ
・いや、登録制度をやると投票率が下がる危険性がある
・選挙は義務なんだから登録しなくても投票できて当然
など。

●反知性主義を憂うる
そうした議論のなかに次の発言があった。
「反知性主義の横行が非常に問題だ」。「難しいことを言うな」、「理屈なんか要らない」というような風潮が本当に蔓延しているならば民主主義は成り立たない。事実を知る努力、論理的に考える姿勢、他者と意見交換する活動がいまこそ大切だ。

●反知性主義と民主主義教育
「とにかく教育(第2回)」では「難しいこと言うな」の反知性主義が拡がっている前提で、はたして教育現場で民主主義教育は可能なのか。「教育現場に政治を持ち込みたくない」という教師は生徒に政治をどう語るのか。「政治を語るのはちょっと」という親は子供にどう向き合うのか。「難しいこと言うな」の大人社会は新たに生まれる240万人の有権者に何を期待するのか。議論したい。

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